熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
相手となるのは、校内の規則係である生徒指導担当教師が暴力の対象に選ばれ、しかも体育科の教師であることが多いようであります。特に教師間のまとまりのないところに発生しているようでもあります。 この事件を初め、マスコミによる報道は、ほんの氷山の一角としか思われません。子供を学校に通わせる保護者はもちろんのこと、県民全体がこのような事態を深く憂慮していると思います。
相手となるのは、校内の規則係である生徒指導担当教師が暴力の対象に選ばれ、しかも体育科の教師であることが多いようであります。特に教師間のまとまりのないところに発生しているようでもあります。 この事件を初め、マスコミによる報道は、ほんの氷山の一角としか思われません。子供を学校に通わせる保護者はもちろんのこと、県民全体がこのような事態を深く憂慮していると思います。
このため、より多くの教員が個別の教育支援計画の活用などについて学べるよう、現在実施している新任の特別支援学級及び通級指導担当者を対象としていた対面での研修に加え、来年度から新たにオンデマンド型の動画研修を導入してまいります。 あわせて、市町村教育委員会及び学校管理職を対象とした学校訪問を実施することで、個別の教育支援計画の活用をこれまで以上に働きかけてまいります。
このため、県教委では、対象児童生徒が多い地域に、日本語指導担当教員を配置するとともに、少ない地域には、本年度より山口県立大学と連携し、オンラインによる日本語指導を実施しているところです。
次に、今後に期待する点ということで、課題でございますけれども、援助方針の決定に当たりまして、子供の意見を確認するなど、子供の主体性を意識した決定や、児童相談所の指導担当職員の育成、市町村をはじめ、関係機関との迅速かつ的確な情報共有が指摘されております。
引き続き、指導担当職員の計画的配置に加え、研修による資質向上を図り、児童福祉司等が働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。 次に、児童虐待防止に関する保護者への啓発につきましては、子育ての不安を軽減するための子育てサロンや保護者を交えた虐待防止ワークショップを学校や保育所等で実施するとともに、毎年11月の児童虐待防止月間に合わせて、広報媒体を活用し、周知を図ってまいりました。
また、学校の就職指導担当者に地元企業への理解を深めていただきますため、企業の人事担当者との就職情報交換会を開催しております。県が参画をいたしております九州インターンシップ推進協議会では、県内の大学生を対象に、地元企業や県庁、市町村でのインターンシップを実施し、昨年度は四百五十四人の学生を受け入れております。
また、国の省庁の取組についても紹介されており、文部科学省では、各都道府県教育委員会に対し、初任者研修等において、固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みを払拭するための研修の実施を促し、学校現場における教員自身の無意識の思い込みへの気づきを促し、教育センターや校内研修等において、校長等の管理職や進路指導担当教員をはじめとする全ての教員が、無意識の思い込みを解消するための研修を受講することを促すとしています
また、特別な配慮を必要とする子供たちを支援している先生へ御活用いただきたいとして、令和２年４月には高知県教育センターが「特別支援学級担任 通級による指導担当教員のためのきほんの「き」」の冊子なども作成をしています。これらの冊子は誰が読んでも大変分かりやすく、子供たちへの接し方や特性に応じた具体例も丁寧に示されています。
県内５か所にある拠点校から通級指導担当教員が巡回し、主に放課後に週１時間程度の通級指導が行われます。授業では、障害による学習上または生活上の困難を改善し、学習意欲や自己肯定感の向上を目指しています。 本県でも、子供たち一人一人に合った多様な学びの場を用意することは大変重要であります。本県の現在の通級教室の設置数は２校であります。
委員長 今泉健司 副委員長 大林裕子 委員 橋爪洋介 出席委員 委員 後藤克己 委員 井下泰伸 委員 藥丸 潔 委員 大和 勲 委員 本郷高明 委員 金沢充隆 委員 牛木 義 欠席委員 なし 執行部出席者 【教育委員会】 教育長 平田郁美 教育次長 新井 徹 教育次長(指導担当
達 也 総務課長 政策課長 働き方改革 大 山 利 恵 職業能力 玉 岡 政 義 推進・働く女性 開発課長 応援課長 イノベーション推進チーム 亀 本 健 介 計量指導担当監
県教育委員会では、これら通知や手引を各学校に周知するとともに、管理職や生徒指導担当者を対象とした研修会等を開催し、教職員の意識啓発や理解の促進に努めてまいりました。
また、通級指導教室で学ぶ児童生徒は通常の学級で多くの時間を学んでいることから、学級担任と通級による指導担当の教員が定期的に連携をして情報交換をして指導に当たっています。言語通級指導教室においては、令和３年度は県内の小中学校44校が設置されて、1,634人の児童生徒が学んでいます。また、県立聾学校の通級指導教室に４名通っています。
教育委員会では、これまでも市町村教育長会議や市町村担当者会議、校長会、教員対象の研修会など、あらゆる機会を通して、管理職や生徒指導担当者などに、いじめにつながるおそれのあるささいなことでも積極的に認知するように伝えてきております。 学校では、日頃から子供の言動や人間関係に目を配るとともに、定期的なアンケートや教育相談の実施により、きめ細かな把握に努めているところでございます。
発達障害支援アドバイザー４名は、通級指導担当をしていた方が２名、校長先生ＯＢが２名です。発達障害支援スーパーバイザーには主に教員を集めて研修等の講演をしてもらっていまして、その２名は、大学教授が１名、通級指導担当もしていた校長先生ＯＢが１名です。
今年度からは、受入れ施設に対する指導担当者研修や外国人介護職員に対する日本語の導入研修等を実施しています。入国された皆さんが介護の職場にしっかりと定着し、御活躍いただけるよう支援していきたいと考えています。 ◎駒井 健康寿命推進課長 不妊治療サポート活動支援事業ですが、令和３年度予算で３団体に申請をいただき、その３団体に対し助成を行いました。
21 ◯山田児童家庭課長 児童相談所は、児童福祉司の増員に伴い児童福祉司一人一人の相談援助技術の育成が必要であり、これを行う指導担当職員の養成が急務となっております。また、一時保護所では、虐待等により集団生活が困難な子供が増加しており、夜間に行動が不安定になる事例も発生していることから、県では夜間の見守り体制について検討しているところでございます。
委員長 今泉健司 副委員長 大林裕子 委員 橋爪洋介 出席委員 委員 後藤克己 委員 井下泰伸 委員 藥丸 潔 委員 大和 勲 委員 本郷高明 委員 金沢充隆 委員 牛木 義 欠席委員 なし 執行部出席者 【教育委員会】 教育長 平田郁美 教育次長 新井 徹 教育次長(指導担当
今後とも各校の児童生徒の状況を把握した上で、必要な通級指導担当者等の配置を検討していきたいと考えている。 135 ◯北川委員 一人一人の特性はとても大事であるし、それはニーズにもつながる。
また、人材育成に際しては、新採用職員ごとに職場の指導担当者や特別相談員等を割り当て、相談・指導体制を整えるとともに、若手職員向けに自身のキャリア形成について考える研修を今年度から新たに実施しています。